住宅金融懇談会を設置　国土交通省

　国土交通省はこのほど、「市場機能を積極的に活用した住宅金融のあり方懇談会」（座長＝八田達夫・東京大学教授）を開催した。
　懇談会は特殊法人改革の中で議論されている住宅金融公庫の見直しの動きを踏まえ、消費者、住宅産業界、金融・証券業界、有識者などにより「長い目で見た住宅金融政策のあり方を検討する」（八田座長）というもの。会議後の会見で八田座長は、官民という公的セクターと市場の役割分担を整理し直すという観点が基本としたうえで、これまでの住宅金融公庫には融資機能に加えて政策誘導と物件審査機能という多面性を備えている点に着目。民営化した場合にこの機能はどこが担うべきなのか議論する必要があるとした。また融資にあたっての信用リスクと金利リスクという２つの金融リスクは、市場が吸収すべきなのか、政府が関与してヘッジ（回避）するものなのかも検討すべきとした。
　懇談会は当初４～５回程度の会議を行い取りまとめを行うとしていたが、会議の冒頭に扇千景国土交通大臣から「できれば11月中に」との要望があった。特殊法人改革のスケジュールの関係もあり、早期の意見集約を求めたものだが、住宅政策との整合性、住宅ローン債権の証券化など議論の裾野は幅広い。これについて八田座長は「まずは大きな論点を取りまとめて、11月中に論点整理を目指したい。最終的にはビジョンとそのプロセスの提示が必要」と述べた。