首都圏の新築ワンルームマンション、8割が都心で供給

　東京カンテイがこのほどまとめた首都圏の「2001年ワンルームマンション事情」によると、新築市場を中心に堅調に推移する一方で、中古物件の流通は価格も弱含みで軟調ということがわかった。
　新築市場は1995年以降増加傾向が続いていて、2001年度は5,000戸前後まで拡大する見込みとなっている（2000年度は4,500戸台）。平均価格は2,074万円で、1997年以降2,000万円台で安定的に推移。3.3平方メートルあたりの平均単価は321万円で、前年比7万円程度アップしている。供給エリアは今年は東京23区内のみで、都心回帰傾向がワンルーム市場にも如実に反映されている。特に山手線内の都心部は全体の8割を占めているという。
　中古物件は、平均価格が851万円と昨年比7万円の下落。3.3平方メートルあたりの単価も134.7万円で同0.4万円低下するなど基本的に弱含み傾向にある。特に1987年以降の物件が苦戦している傾向が強く、二極化減少が見られる。
　平均賃料は新築が9.4万円、中古が7万円程度で、表面利回り（平均賃料×12÷平均価格）は新築が5.42％、中古が9.88％でともに安定的に推移している。同社では、利回りの安定が運用商品としても拡大傾向を導く要因になっていると分析している。