住宅金融のあり方を懇談会で討議　国土交通省

　国土交通省は市場機能を活用した住宅金融のあり方を討議するため、消費者、有識者、住宅産業界、金融証券業界、関係行政機関などから構成される懇談会を設置し、第１回会議を３１日に開催する。
　住宅金融については特殊法人改革のなかで住宅金融公庫の改廃問題が注目を浴びていて、長期・固定・低利の住宅ローン供給が安定的かつ大量に行われることの重要性が官民から訴えられている。民間銀行でも様々な住宅ローン商品が開発されているが、住宅公庫の改廃に絡んで消費者の立場に立った議論が望まれていた。懇談会では住宅や金融の市場を積極的に活用した手法などについて意見が交わされるものと見られ、会議は４～５回程度開催し早期に取りまとめを行う予定。