2002年度住宅着工は112万5000戸　建設経済研究所調査

　(財)建設経済研究所は25日、四半期ごとに行っている建設投資見通しを発表した。同研究所は日本のマクロ経済はマイナス成長が避けられず、2001年の実質経済成長率（ＧＤＰ）はマイナス1.1％になるとの前提のもとに試算。政府建設投資、民間住宅投資、民間非住宅投資の3部門とも減少すると予測した。
　民間住宅投資については景気減速による雇用・所得環境の悪化を反映して、住宅着工戸数の減少基調が続くとしている。2001年度は持家が37万7000戸（前年度比13.8％減）、貸家が42万2000戸（同0.8％増）、分譲は33万8000戸（同2.4％減）となることを見込み、全体で114万5000戸（同5.6％減）と予測した。2002年度は経済環境は変わらないものの、年度後半に住宅優遇税制に対する駆け込み着工も予想され減少幅は小幅にとどまり112万5000戸（2001年度比1.8％減）を予想している。
　また民間非住宅建築投資（事務所、店舗、工場など）は2001年度が前年度比14.5％減の8兆4252億円、2002年度が同3.4％減の8兆1407億円となっている。2002年度は大店立地法適用前の駆け込み着工の反動減が落ち着くことから、若干回復が見込まれることを織り込んでいる。