住宅地、中古マンション価格が再び下落幅拡大　三井不販・リハウス調べ

　三井不動産販売と三井のリハウスネットワークが四半期ごとに行っている首都圏の住宅地、中古マンション価格調査「リハウスプライスリサーチ」（2001年7～9月）によると、下げ止まり感のあった前回調査（2001年4～6月）から再び下落幅が拡大に転じた。
　住宅地は東京市部の下落幅が縮小したものの、東京23区が再び下落に転じるほか神奈川、千葉、埼玉各県の下落幅が拡大し、変動率は－1.8％（前回比0.9ポイント下落）となった。中古マンションは東京市部、千葉県の下落幅が縮小したものの他の地域では下落幅が拡大し、変動率は－1.6％（同0.4ポイント下落）だった。
　同社グループの分析によると、停滞感を強めている経済情勢の影響が要因とし、住宅地は都心部などで安定している個所もあり地域性、個別性により二極化が続くと見ている。中古マンションは値ごろ感のある新築マンションの大量供給などの影響から、当面は価格調整傾向が継続するとしている。