ペイオフ対策で管理組合資金の運用支援　東急コミュニティー

　東急コミュニティーはこのほど、平成１４年４月からのペイオフ解禁に備えるため、ペイオフの説明と、マンション管理組合の資金運用などの対応策を管理組合に提案する準備を整えたと発表した。
　同社は１３年３月末時点で３２８２件、約２０万戸弱のマンション管理を手がけているが、管理組合の平均預金残高は３６００万円に上るという。「一部でペイオフ対策を始めているマンションもあるが、多くはいまだ未対応にある」（同社）ため、ペイオフの概要をはじめ、各金融機関・商品別のリスク説明といった情報を提供していくこととした。また、マンションごとに現状の銀行別、運用商品別のポートフォリオも作成し、それぞれについて格付け機関による格付けや満期日の確認、金利比較、元本保証の有無など、資金運用のチェックポイントも説明する。併せて、大規模修繕などの資金需要を踏まえた見直しについても提案していく。
　マンション管理は管理組合が主体となって行う義務があるが、同社では外部の提携ＦＰ会社の相談窓口を活用しながら、組合がそれぞれのマンションに適した資金運用を選択していくことができるように支援していく考え。