地価インデックスを開発　ニッセイ基礎研・三友金融研

　ニッセイ基礎研究所と三友システム不動産金融研究所は共同で、実際の不動産鑑定データを活用した地価インデックスを開発した。
　インデックスは三友アプレイザルから提供を受け、25,000件以上の標準価格データを利用。東京圏市区部の住宅地、商業地、工業地域を対象とした。インデックスから1994年第2四半期と2000年第4四半期の地価を比較すると、住宅地は30％、商業地は55％、全体では37％の下落率となったことがわかった。最も下落率が大きかったのは東京都心の商業地で60％の下落。神奈川県は下落率が小さく、住宅地は20％にとどまった。
　またインデックスの開発を機に公的地価との比較を行ったところ、価格変動幅に大きな違いが見られた。公示地価や国土交通省が四半期毎に発表する代表標準地のトレンドはほぼ同様な変化推移を見せているが、今回開発したインデックスはこれを上回る上下動を示した。ニッセイ基礎研究所では、「公的地価は短い期間で変化する地価を把握しにくい性格がある」と指摘している。