中小業者の経営悪化、要因は「地価下落」など　全宅連

　全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）はこのほど、４半期ごとに実施している、平成13年9月1日時点における「中小不動産経営動向調査」の結果をまとめた。
　それによると、同時点の経営動向指数はすべての地域で下落傾向となる－41.0で、前回（6月1日）と比べて11.1ポイント悪化した。今年12月1日時点における今後の見通しは－55.7で、さらに悪化するとの予測が強まっている。主たる業務別経営動向指数では、開発売買が－39.0で前回より17.5ポイント悪化、仲介管理が－41.5で同9ポイント悪化、さらに両業務とも12月の見通しでは－50を超える厳しい予測となっている。
　経営上の問題、現況判断要因には「地価下落」をあげる回答が最も多く、次いで金融・経済・社会などの「不安」「景気後退」「貸し渋り」、家賃滞納・空室増加といった「賃貸」「税制」「規制」など続いている。
　なお、同指数は「良い」とする回答社数から「悪い」とする回答社数を引き、それを全回当社数で割ったものに100を乗じて算出。0を分岐点にプラスは好転、マイナスは悪化を示す。今回は全国の全宅連モニター1074社を対象に実施し、回収数は589社だった。