首都圏の宅地市場に改善の兆し、戸建て・中戸マンションは低調続く

　ＭＲＤ全国不動産情報センターはこのほど、9月の流通市場動向を発表した。それによると、首都圏では宅地の潜在需要が根強く、引合件数が４ヶ月ぶりに増えるなど改善の兆しが見られた。ただ、その他の圏域では価格の先安感が一層強まり、低調な市況が続いている。４大都市圏の概況
は次の通り。
【首都圏】宅地価格は、現在・今後とも下降基調で先安感も強まっているが、こうした中でも潜在需要は根強く、引合件数が４ヶ月ぶりに増え、減少傾向に歯止めがかかった。ただ、市況回復に転じたとはいえず、改善の兆しがみられるにとどまった。これに対して、一戸建ては引合件数の減少が多少改善したものの、依然強い減少傾向が変わらず、価格の安定感も弱く、先安感も強い。中古マンションも同様、潜在需要がわずかに増えるが低調な市況に変化はない。
【中京圏】前月にわずかながら改善の動きがみられた宅地市場は、購買需要が弱く、先安感が強まったこともあって再び失速している。一戸建て、中古マンションは、ともに需要が一層弱まり、先安感もあって低迷が続いている。
【近畿圏】宅地は価格の先安感が強いものの、引合件数の減少傾向がわずかに緩み、市況に改善の兆しがうかがえる。一戸建ても、依然先安感が強いが、購買行動に改善の兆しがみられた。ただ、中古マンションは強い価格下降基調で、市況も停滞が続いている。
【福岡圏】宅地は先安感が強いながらも成約件数が増え、市況に改善の動きがみられた。ただ、一戸建ては反対に市況の低下が一層強まり、低迷している。中古マンションも依然として強い価格基調にあり、低迷が続いている。