「民間金融機関による住宅融資の選別」住団連が実態調査

　住宅生産団体連合会（住団連、会長＝奥井功・積水ハウス会長）は26日、民間金融機関による選別融資の実態調査結果を発表した。調査は実際に民間金融機関に対して住宅ローンの申し込みを行ったところ、融資を断られた人の事例198件を収集してその要因を分析した。
　それによると、融資を断られた理由として「職業・勤続年数関係」が33.3％で最も多く、以下「担保価値・借地関係」22.9％、「年収・返済負担率関係」21.2％と続いた。これらの理由を詳細に見ると、「自営業のため」「担保不足その他」「勤続年数や転職のため」がそれぞれ10％を超えた。このほか、「消費者金融歴、公共料金引き落とし事故歴があるため」8.1％、「勤務先が中小企業のため」5.5％、「職種のため」4.5％、「市街化調整区域・保留地のため」5.1％、「定期借地・借地のため」3.0％などがあり、住団連では選別項目として問題のあるものが含まれているとしている。
　年代別に見てみると、30歳代が37.9％、30歳未満が24.3％で、40歳未満で実に6割を占めている。この世代は「職業・勤続年数」「年収・返済負担率」を理由とする融資拒絶が多く、外形基準によるハードルの高さがうかがわれる結果となった。