住宅公庫を２分割、10年を目処に民営化　国土交通省

　国土交通省は21日、住宅金融公庫、都市基盤整備公団などの特殊法人改革の民営化案を行革推進事務局に提出た。民営化案が提示されたことにより改革はいよいよ具体化に向けて次の段階に進む。
　住宅公庫は民営化を前提としたうえで、業務を見直し、１．直接融資は中低所得者向けに重点化、２．民間との協調融資商品を開発、３．03年までに証券化支援業務を法制化して民間が長期固定ローンを安定供給拡大できるように支援するとした。
　そして住宅公庫は組織を２つに分割する。１つは中低所得者向けの直接融資と債権管理業務を行う特殊会社。特殊会社とは政府１００％出資の株式会社で、民間銀行で融資を受けられない人などへの融資を政府関与のうえ公的資金を活用しながら行う。もう１つは証券化支援と融資保険業務を行う独立行政法人。これら特殊会社と独立行政法人は、政策誘導、証券化に関して一体的に機能するとしている。