基準地価、下落続くも都市圏では一部に明るさ　都道府県発表

　都道府県が7月1日現在の全国の地価調査を実施する2001年都道府県地価調査（基準地価格調査）が発表された。
　全体としては住宅地、商業地とも下落したが、3大都市圏については下落幅は縮小、東京圏では上昇もしくは横ばいの地点が大幅に増加した。全国の変動率を見ると住宅地は3.3％の下落（2000年度比0.4ポイント悪化）、商業地は6.6％（同0.3ポイント悪化）の下落だった。3大都市圏は住宅地が5.9％下落（同0.1ポイント改善）、商業地が8.2％下落（同1.0ポイント改善）で、地方圏は住宅地が2.5％下落（同0.7ポイント悪化）、商業地が5.9％下落（同0.7ポイント悪化）だった。
　住宅地では東京の港区、新宿区、渋谷区で上昇に転じた地点が現れ、港区は14年ぶり、渋谷区は11年ぶりに上昇に転じた。背景には地価の値頃感、交通基盤整備、再開発事業の実施により都心回帰現象が進み、居住用不動産の需要が堅調であったことが挙げられる。一方で通勤遠隔地では、利便性の低い地域を中心に大きく下落した。
　商業地については、東京都心部などで集客力が高い地点、ＩＴ集積地、高利便地区で上昇や横ばいの地点が増えた。一方で道路幅員が狭小など立地条件の劣る地域での下落は続いている。