全国４都市で高齢者居住法とシニアステージの説明会　日管協

　財団法人日本賃貸住宅管理協会は9月27日の東京会場を皮きりに、仙台、京都、福岡で賃貸住宅管理会社を対象にした高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者居住法)と同協会の取り組みに関する説明会を行う。同法は、高齢者円滑入居賃貸住宅の登録等に関する政令が9月11日に閣議決定し(施行は10月1日)、同14日に省令が出される予定になっている。
　同協会は、高齢者入居支援制度「シニアステージ」を今年1月に構築し、会員200社486事業所が活用している。具体的には、連帯保証人が不十分な場合などに高齢者に対し、法律で指定された高齢者居住支援センターと同協会の滞納家賃債務保証制度を紹介するほか、入居中に体の衰えが生じたときに自治体や地域の社会福祉協議会、民間介護事業者に福祉サービスを紹介する。また、入居中に判断能力が衰えた場合は代理人として弁護士や司法書士を紹介する。