防衛庁跡地、17日にいよいよ入札

　昨年５月に市谷に移転した防衛庁の本庁舎跡地（東京都港区赤坂9丁目）の一般競争入札が、いよいよ9月17日に財務省関東財務局（埼玉県さいたま市）で行われる。
　同跡地は約７万８４００平方メートル（東京ドームの約1.7倍）に及ぶ広大な敷地で、東京・西新宿にあるような高層ビルが数棟建つほどの規模になるといわれる。オフィス、住宅、商業など様々な組み合わせが考えられ、入札に参加する不動産各社は寸前まで入札価格など最終調整を行っている。
　応札が見込まれる企業は、三井不動産、三菱地所、住友不動産、森ビル、森トラスト、野村不動産、阪急不動産、三菱商事などが取りざたされ、投資家を絡めた単独プロジェクト、複数の不動産会社による共同プロジェクトなどの青写真が描かれている。
　入札価格は付近の指標地価を参考にすると１５００億円規模になるとされる。都市再生がもてはやされているとはいえ、景気動向が定まらない環境の中で、決して小さくはない総事業コストを投入するプロジェクトを誰が落札するか、各方面から大きな注目が集まる。