住宅関連環境行動助成事業に19団体・テーマを決定　住団連

　住宅生産団体連合会はこのほど、今年度の住宅関連環境行動助成事業対象を申請された69件の中から次の19団体・テーマに決めた。助成期間は14年3月15日までで、１件当たり原則として100万円を上限に総額2000万円を助成する。
　国立明石工業高等専門学校テクノセンター(小・中学生を対象としたすまい・まちづくり教育と住情報の検討」、日本増改築産業協議会(住宅リフォームにおける建築廃棄物の実態把握と事業者の啓蒙)、住まいと環境・東北フォーラム(シックハウスの実態解明と防除対策に関する研究〈継続〉)、住環境計画研究所(住宅の温暖化対策行動促進のための双方向情報提供サイトの構築)、老朽マンションの今後を考える会(築30年以上の分譲マンションの立替意識調査と誘導策の検討)、ロシア極東住宅研究会(『環境と共生する冬の住まい』日本ロシア協働フォーラム)、太子堂２・３丁目地区まちづくり協議会(密集市街地におけるミニ共同溝設置に関する研究)、特定非営利活動法人・緑の列島ネットワーク(森づくりと木の家づくりを結ぶモデルプロジェクトのための調査)、特定非営利活動法人・建築技術支援協会(環境負荷負減のための団地居住者による行動計画の作成〈その２〉)、団地再生研究会(日本における住宅団地の再生手法を研究提示する)、千葉工業大学建築学科小峯研究室(加温・加湿による資材からのホルムアルデヒド放散量低減対策の検討)、集合住宅コーディネイト研究会(環境共生集合住宅における住民参加のプロセスに関する調査分析)、市川南地区の住環境づくりをサポートする会(市川南地区まちづくり提言に基づく住環境づくりの実践)、シックハウスを考える会石川支部シックハウス実態調査委員会(北陸のシックハウスにおける居住者健康状態と空気環境の訪問実態調査)、高森中学校の10周年の森づくり―活動の記録―)、北海道Ｂ＆Ｂ協会(空き農家バンク設立のための実態調査とネットワーキング)、エコロジー住宅市民学校(既存住宅における『エコアップ』の取り組み普及・促進活動)、まちづくりネットワーク(健康建材のカタログスペック比較＆ギャラリーの開設)、コージェネ利用ユニバーサルデザイン住宅研究会(コージュネ利用北国型ユニバーサルデザイン住宅の研究)