８月の不動産市況は低下、宅地には潜在需要に底固さ

　ＭＲＤがこのほどまとめた平成13年8月の不動産流通市場動向によると、不需要期の８月は、全圏域、全物件で市況の低下がうかがえる結果となった。同調査は４大都市圏を中心とした提携不動産会社約3000社を対象に実施しているもの。
　その中の首都圏では宅地・戸建て・中古マンションの引き合い件数、成約件数がそれぞれ「減少」しているとの回答が大きくアップしている。宅地、戸建ての価格動向では、現在価格・今後の価格ともに「下降」とする回答が増加、「横ばい」「上昇」の回答が減少しており、引き合い、成約、価格すべての面で弱含みでの推移となった。
　その一方で、宅地は「買い手はいるが売り手がいない」「両者ともいる」とする“買い手の存在“を示す合計ポイントが前月と同水準の57.9％で潜在需要の根強さもみられる。戸建ては、現在価格で「下降」とする回答が49.5ポイントだったが、「今後の価格」では64.3ポイントにまで急上昇しており、強い先安感。中古マンションは“買い手の存在”を示すポイントの合計が依然として２割程度で推移し、低迷が続いているという。