賃貸住宅の質的向上が必要　長谷工総研調べ

　長谷工総合研究所の調べによると、日本の総住宅戸数の約４割を借家が占め、その多くが狭小面積であることがわかった。
　首都圏の借家は約558万戸で、うち約75％が民営借家。借家の面積を見ると、50平方メートル未満のものが約325万戸で80％弱を占めている。築年で見ると80年以前に建築されたものが211万戸で37.8％。しかし97年以降の新規着工貸家住宅は51平方メートル以上のものが半数を超え、賃貸住宅の条件が改善されていることがうかがえる。
　近畿圏の借家は約300万戸で、うち約90％の267万戸が大阪府、兵庫県、京都府に集まっている。2府1県の民営借家は187万戸で、50平方メートル未満のものは136万戸。2府1県の借家を建築時期で見ると、80年以前のものが134万戸でほぼ半数。また木造の民営借家が55万戸ある。また97年以降の新規着工貸家住宅は51平方メートル以上のものが、首都圏同様半数を超えている。
　同研究所によると、ファミリー向け賃貸住宅の供給戸数が少なく、民間借家では50～99平方メートルのものは全体の3割程度に過ぎない。建築時期も80年以前のものが多く、分譲と賃貸住宅を自由に移動できる生活スタイルを実現するためにも、賃貸住宅の質的な向上が今後必要としている。