首都圏のマンション販売は4ヶ月ぶりに増加、契約率も高水準維持

　不動産経済研究所の調べによると、7月の新築マンション販売戸数が首都圏で4ヶ月ぶり、近畿圏が7ヶ月ぶりに前年実績を上回り、復調の気配を見せた。ただ、売れ行きは首都圏が好調だったものの、近畿圏が好調ラインの70％を割り込むなど対照的な動きだった。
　首都圏の新規発売戸数は254物件・9225戸で、前年同月比1.6％、前月比7.4％増だった。このうち64物件・3412戸が即日完売し、月間契約率は79.5％と前年を0.1ポイント、前月を1.0ポイント下回ったものの高い水準をキープした。平均価格は4218万円、専有面積1平方メートル平均単価は54.7万円で、前年同月に比べ総額で6.2％、単価で3.0％、前月比でもそれぞれ4.4％、4.0％アップした。7月末時点の販売在庫は8880戸で、前月より186戸増加した。
　一方、近畿圏での発売は96物件・4075戸で、前年を6.3％、前月を29.9％上回ったものの、月間契約率は68.1％と前年を4.6ポイント、前月を11.5ポイント下回った。70％割れは4月の66.8％以来で、月末販売在庫が5851戸となり、前月末より726戸増えた。平均販売価格は3147万円、平均単価は41.1万円。前年と比べると総額で3.8％、単価で7.0％ダウンしているが、前月比では総額で6.3％アップしたが、単価では3.5％のダウン。