首都圏の戸建て、平均価格が3500万円台に低下、東日本レインズ

　東日本不動産流通機構がこのほどまとめた首都圏・7月の不動産流通市場動向によると、1都3県における戸建て住宅の成約平均価格は前年同月比で6.1％下落、前月比でも3.6％下落し、1990年の同機構発足以降では過去最低となる3543万円に落ち込んだ。
　都県別の成約平均価格では、東京が4242万円で同6.6％下落、神奈川が3896万円で同7.1％下落したのに対し、相対的に相場が低いエリアの埼玉では2699万円で同3.8％上昇、千葉でも2852万円で同0.4％の上昇となった。一方、成約件数は同0.6％増となる1029件で2ヶ月続けての増加となった。都県別では、東京、神奈川が減少し、埼玉、千葉では増加となっている。
　価格帯別の成約状況では、4-6月期と比べて3000万円以下の比率がさらに拡大し、3000万円超5000万円以下の比率が縮小する傾向で、中古マンションと同様に低価格帯の物件に需要がシフトしている。