地震保険の損害認定基準見直しで国会請願　住団連

　社団法人住宅生産団体連合会(奥井功会長)はこのほど、地震保険の損害認定について国会に請願するとともに、保険問題検討会を設置するとことを明らかにした。
　近年、阪神大震災・鳥取西部地震・芸予地震など大震災が発生しているが、最近の住宅は耐震力が強化されたため大半が「一部損」の範囲に止まり、現在の損害認定基準では損害認定されないケースがでている。このため、地震保険の損害認定基準の見直しの請願書を6月21日付で国会に提出するとともに、7月2日に日本損害保険協会へも申し入れた。
　なお、住団連では保険問題検討会を設置し、引き続き損害認定基準の見直しについて検討する。