返済負担の割合が増加、民間住宅建設資金を調査

　国土交通省は18日、民間住宅の建設資金に関する調査結果を発表した。調査対象は、1999年に完成した持家と1999年度に分譲された住宅で、回収数は両者あわせて3,500件余り。
　個人持家住宅の建設資金は、自己資金が46.2％（前回調査48.1％）、借入金が53.8％（同51.9％）で、借入金の割合が増加している。借入金の内訳は、公的金融機関が40.8％（同35.2％）、民間金融機関が7.6％（同11.5％）で、公的金融機関が増加し、特に住宅金融公庫は37.6％（同29.7％）に増加した。建築主世帯の平均年収は824.9万円（同801.4万円）で増加、平均年齢は49.0歳（同50.1歳）に低下した。返済金負担率（年収に対する年間返済額の割合）は、25％未満の世帯が87.0％（同89.0％）、20％未満の世帯が72.5％（同74.8％）で、負担が増加している。
　民間分譲住宅の建設資金は、自己資金が38.1％（前回調査36.4％）、借入金が61.9％（同63.6％）で、借入金の割合が減少している。借入金の内訳は、公的金融機関が49.3％（同51.5％）、民間金融機関が5.8％（同5.8％）で、公的金融機関が減少し、特に住宅金融公庫は44.5％（同46.5％）に減少した。建築主世帯の平均年収は895.4万円（同832.3万円）で増加、平均年齢は42.6歳（同42.6歳）で変わらず。返済金負担率は、25％未満の世帯が85.7％（同87.0％）、20％未満の世帯が64.4％（同67.2％）で、負担が増加している。