マンションだけは「購入を計画」が増加、サラリーマンの意識調査

　首都圏の株式上場・店頭公開企業のサラリーマンの住宅購入計画は全体としては減少しているものの、マンション購入計画だけは昨年より増加し、昨今のマンションブームを裏付けていることが東急住生活研究所の調べで分かった。
　それによると、回答者のうち「近いうちに購入する計画がある」と「将来的に購入するつもり」と答えた人の合計は24.6％で、前回調査の30.4％を大きく下回った。ただ、タイプ別に見るとマンションは8.2％で、前回より1.3ポイントアップしているのが注目される。また、希望する立地は「都心」と「30分圏内」が合計21.1％で、前回の15.7％を上回ったが、中心は「31～60分」の39.4％でほぼ前年並みだ。予算は平均3748万円で前回の3859万円より減少、希望面積も100平方メートルで同じく105.6平方メートルより縮小している。
　検討要因は、「税制優遇措置」「低金利」「いまが買い時」「物件価格が下がった」が上位を占め、これまで購入しなかった理由は、「予算より高すぎた」「広さやプランで適当なものがない」「所得の伸びが期待できない」「景気の先行きが不安」の順だった。景気についても「将来の雇用に不安を感じるときがある」が約70％を占め、「日本経済は回復に向かっていると思う」は25％にとどまっている。
　さらに、『住宅すごろく』の『あがり』である持ち家戸建ては52％、持ち家マンションは29％、賃貸マンションは7％の順だが、従来の『あがり＝持ち家戸建て』の割合が下がる傾向にあり、多様化の兆しがうかがえる。
　なお、同調査は毎年1月に行っているもので、今回は443件の有効回答(回収率20.1％)があった。平均年齢は40.8歳、平均世帯年収は852万円だった。