福井県の情報発信施設「ふくい青山プロジェクト」で協定　東急不

　福井県が募集していた、東京・南青山5丁目の県有地を有効活用したビジネス支援・人材確保とイメージアップのための拠点整備事業において、東急不動産が提案した「ふくい青山プロジェクト」(仮称)が選ばれ、このほど県と基本協定が締結された。
　同プロジェクトは、事業用借地権の活用で県の資金負担を少なくしているのが特徴。具体的には、県との間に借地期間約20年の事業用借地契約を結び、同社が建物を建設し、その一部を県が定期借家契約で賃貸して情報発信等を目的にした拠点とする。県施設の賃借料は地代とほぼ相殺するので、県としては少ない資金で施設を運営できる。また、借地契約終了後は建物を取り壊し、更地で県に返還する。
　規模は、全体延べ床面積(3棟合計)約2100平方メートルのうち約1000平方メートルを県が使用し、残る約1100平方メートルは集客力の高いファッションブランドやレストランを誘致するとともに、県の産業とタイアップしたイベントやタイアップ商品の開発・販売なども検討していく。総事業費は約9億円で、10月に着工し、14年4月に開業する予定。