再建築は21万戸で減少傾向　国土交通省調べ

　国土交通省はこのほど、新設住宅着工戸数の統計をもとに、既存の住宅を取り壊して、同じ敷地内に再び住宅を着工する「再建築」に関する2000年度のデータを発表した。
　再建築のために取り壊された住宅戸数は全体で17万2439戸、その跡地に再建築した戸数は21万7198戸だった。再建築により1.26倍の住宅が建築されたことになる。
　再建築を利用関係別に見ると、取り壊された住宅の内訳は持家が13万6852戸、貸家が3万2491戸、給与住宅が3096戸。再建築された住宅は、持家が12万7641戸（再建築戸数／除却戸数＝0.93倍）、貸家が6万5971戸（同2.03倍）、給与住宅が1927戸（同0.62倍）、分譲住宅が2万1659戸（戸建住宅3682戸、マンション1万7729戸）だった。
　また新設住宅着工戸数に占める再建築による着工戸数の割合（再建築率）は、全体では17.9％（前年度比1.6ポイント減）、持家は29.2％、貸家は15.8％、分譲住宅は6.3％（戸建2.9％、マンション8.1％）だった。再建築率は、年々減少傾向にある。都市圏別に再建築率を見ると、首都圏20.3％、中部圏16.9％、近畿圏15.3％、その他地域17.2％で、首都圏の再建築率が高い。