「賃貸不動産管理業協会」が設立発起人会を開催

　賃貸住宅管理業の適正化を掲げる新協会「賃貸不動産管理業協会」の設立発起人会が5月31日、七十数名の発起人参加のもと、都内の第一ホテル東京で開かれた。
　会合では、会則及び2001年度・2002年度の事業計画などが決定された。また、初代会長には藤田和夫・全国宅地建物取引業協会連合会会長が就任したほか、13名の運営委員も決定した。新しい協会は今後、全国宅地建物取引業協会連合会を母体としながらも、独立組織として活動する方針で、賃貸住宅管理業務の市場整備を推進していく。
　具体的な事業活動は、秋以降からとしているが、同分野の保証・保険制度の開発・普及を軸に、情報提供活動、相談業務、研修事業などを展開する予定。新協会設立に先立って、設立準備室が全宅連傘下の各都道府県宅建協会を通じて会員募集を進めており、秋口には当初の目標である約5000業者の入会を見込んでいる。