住宅着工7.2％減で、4カ月連続の減少

　国土交通省は31日、4月の新設住宅着工戸数を発表した。4月の住宅着工戸数は9万9556戸で前年同月比7.2％減、4カ月連続の減少となった。持家、貸家、分譲住宅とも減少となり、年率換算（季節調整済）では113万7000戸だった。
　利用関係別に見ると、持家は民間資金によるものが増加したものの、公庫融資によるものが減少し、前年同月比15.8％減の3万4971戸で5カ月連続の減少となった。貸家は民間資金が3カ月連続で増加したしたものの、公的資金の減少がこれを上回り、前年同月比1.5％減の3万5391戸で再び減少に転じた。
　分譲住宅は、戸建住宅が3カ月連続増加したものの、マンションが再び減少に転じたことから前年同月比1.6％減の2万8336戸で再び減少に転じた。マンションは、首都圏が9476戸で前年同月比6.8％増加したものの、中部圏が1455戸で同15.6％減、近畿圏が3450戸で同18.6％減となったこともあり、全国ベースでは1万7550戸で前年同月比3.9％の減少となった。