防衛庁檜町庁舎跡地入札を公示　財務省

　財務省は5月25日、防衛庁檜町庁庁舎跡地の一般競争入札に伴う公示を行った。入札は9月17日、売却代金(即納金)納付期限は14年2月28日の予定。
　東京都港区赤坂9丁目の防衛庁檜町庁舎跡地は、東京ドームの約1.7倍の約7万8400平方メートル。利用・処分については、地元公共団体と意見交換を行うとともに国有財産関東地方審議会で検討を進めた結果、利用用途についてはオープンスペース、都心型住宅、業務・商業機能および公共・公益機能について導入を検討すること、跡地の処分にあたっては切り売りせずに一体として処分することとし、また素地での処分ではなく都市計画決定を経たうえで処分することになっていた。これを踏まえ、財務省・東京都と港区の三者で協議してきたが、3月30日の東京都都市計画審議会を経て4月26日東京都が「赤坂9丁目地区再開発地区計画」の都市計画したため、一般競争入札の公示を行ったもの。
　なお、具体的な再開発地区整備計画は、土地取得者が東京都と港区と協議しながら決めることになっている。つまり、整備計画の都市計画決定を経る必要がある。このため、開発に着手までに長期間がかかると予想されるので、売買代金は5割以上を即納金として、残金は3年以内の延納が認められている。延納金利は年率1.2％。