J－REIT直前、課題は運営者の運営能力を含む情報開示

　長谷工総合研究所はこのほど、不動産市場の活性化策との期待がかかる、スタート目前の不動産投資信託＝「日本版ＲＥＩＴ（J－REIT）」の概要をレポートした。
　Ｊ－ＲＥＩＴは、投資家にとってはミドルリスク・ミドルリターン型の資産運用を可能にし、分散投資、少ない投資額、上場を通じた流動性が確保できる、などのメリットが見込まれる。不動産事業者にとっても、不動産の所有を投資家にゆだねることによって、開発・運用型への経営転換が可能になる。
　投資家は、不動産の専門知識がなくても投資が可能になるが、そのため運用者（投資信託委託業者）の運営能力が投資判断の材料とされる。ファンドを構成する不動産についてディスクロージャー（情報開示）すること、キャッシュフローを重視してプロパティマネジメント業務を強固にすること、優良物件を継続的に確保すること、などが運用者に求められる課題になる。
　不動産事業者には、不動産の成長性や将来の収益性などを的確に判断する役割が求められることになるが、これまでに蓄積してきた開発・管理のノウハウをさらに培って、より高い運用利回りが提供できる体制づくりが重要と指摘している。
　なお、このレポートは同社発行の「ＣＲＩ」5月号（5月28日発行）に全文が掲載される予定。