既存制度の点検・改革と21世紀型事業選定を指示　都市再生本部

　政府は18日、都市再生本部（本部長：小泉純一郎首相）の初会合を開催した。
　会議の冒頭で小泉首相は、国際的に東京、大阪の地盤が沈下するなかで、都市の魅力と国際的競争力を高めるため、都市再生に取り組むことを表明した。実現のためには関係省庁、地方公共団体などの相互協力による戦略的な推進が必要とし、民間活力を引き出して、1．都市基盤を整備するための諸制度の点検・改革、2．21世紀型都市再生プロジェクトの選定、を行うよう指示した。
　また会合では、尾身科学技術担当相が銀座などを例として、容積率の緩和が重要としたのに対して、扇国土交通大臣が環境整備として一定の道路幅の確保が条件となり、一体的な整備が必要と応じた。なお財源問題については、今回は議論にならなかった。
　都市再生本部では、今後月1回のペースで会合を開催し、緊急課題としての21世紀型都市再生プロジェクトを7月にも示す予定。