マンションの建て替え方策検討委員会を設置　国土交通省

　国土交通省は18日、老朽化マンションの増大に備え、マンションの建て替え円滑化の方策を検討すべく、「マンション建替え円滑化方策検討委員会」（委員長：小林重敬・横浜国大教授）を設置し、第1回委員会を開催した。
　同委員会は官民の有識者やマンション業界からの代表者らによって構成。同省によると、築30年超のマンションが10年後には93万戸にも達する見通しで、同委員会は年内に6回程度開催して、事業実施段階の法制度のあり方を中心に議論して報告を取りまとめる予定。
　マンションの建て替えを行うには区分所有法において規定されているとおり、住民の一定数以上の決議が必要となるが、建て替えの円滑化を推進するためには現行の区分所有法改正と実施段階の法制度の必要性が言われている。区分所有法については法務省においてその見直しが図られるが、国土交通省では実施段階の法制度化に向けて検討委員会を通じて各界からの意見を取りまとめる意向。