大阪のオフィス空室率は悪化、名古屋は改善

　オフィスビル賃貸仲介の三鬼商事（東京都中央区）の調べによると、大阪ビジネス地区の4月末時点での平均空室率は9.82％で、前月と比べ0.38ポイント上がった。南森町、船場地区で大型解約や解約予告が相次ぎ、新大阪地区でも大型供給に伴なう解約予告が出てくることが予想されているため、今後も空室率は上昇するものと思われる。ただ、厳しい市況が続くなか、外資投資家によるビル売買の話や、証券化の動きも増えてきたという。
　また、名古屋地区の平均空室率は6.28％で、前月比0.44ポイント改善した。名駅、丸の内、伏見などすべてのエリアで空室在庫が減少し、新築ビルの募集状況も好調だった。今年の新規供給は終了しているため、今後ますます市況の改善が進むものと思われる。