中古マンションの下落幅が拡大へ　東急リバブル調べ

　東急リバブルは26日、半年毎に行っている首都圏の中古マンション成約価格の定点観測結果を発表した。
　それによると、対前回調査（2000年９月）比がマイナス4.5％で、縮小傾向が見られた前回のマイナス2.1％から下落幅が再び拡大した。また対前年同期（2000年3月）比で見るとマイナス6.8％で、昨年3月のマイナス4.2％、昨年9月のマイナス6.8％と、こちらも下落幅が徐々に拡大している。
　同社によると、「景気への後退懸念が一層高まり、消費者の住宅取得意欲の低下が反映されてきている」という。最近の特徴として、下落幅の少なかった人気団地が、近くで大量供給された新築マンションの影響を受けて相場が下落するケースを挙げている。今後の中古マンション市場について、住宅取得意欲の冷え込みと依然として大量供給が見込まれる新築マンションの影響を受けて、交通利便性や住宅環境の良い一部のマンションを除いて下落傾向がしばらく続く、と同社では見ている。