東京ビジネス地区のビル空室率は小幅な上昇　三鬼商事調べ

　三鬼商事はこのほど、3月末時点のオフィスビル市況をまとめたが、東京ビジネス地区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)では平均空室率が3.21％で、前月に比べ0.14ポイント上げた。外資系企業やＩＴ関連企業の需要は依然として堅調だが、大型の新規進出や拡張移転の動きが落ち着いたのが要因。また、引き合いが多いものの、条件のよい大型ビルに空室が少ないため、成約までに時間がかかる傾向も出てきた。3月は大型ビルが9棟(延床面積合計約11万6000坪)が相次いで完成したため、竣工直後の一時的な空室在庫が増え、空室率が6.62％までアップしたが、需要は旺盛なので、空室率が上昇する可能性はなさそう。
　平均賃料は1万9707円と前月比で0.01％(1円)下げる程度で、ほぼ横ばいだが、これは需要が底固いが景気の先行きに不透明感が出てきたため。大型新築ビルは2万6360円で、前年同月に比べると14.80％(3399円)上げているものの、前月比では0.53％(140円)下げるなど、勢いが弱まっている。ただ、大型既存ビル、中・小型ビルとも相場は下げ止まってきた。
　なお、大阪の空室率も9.44％と同0.11ポイント上げたが、名古屋では6.72％と在庫が減少したこともあって前月に引き続き同0.02ポイント下げている。