「神奈川県不動産コンサルティング協議会」が発足

　神奈川県不動産コンサルティング協議会は4月10日、神奈川県宅地建物取引業協会本部事務所（横浜市中区）で設立総会を開き、会則をはじめ会長・理事、事業計画などを決定、正式に発足した。
　平成5年に始まった「不動産コンサルティング技能登録制度」にかかわる技能登録者は現在、県内に約2,700人ほどいると見られており、このうち主に神奈川県宅地建物取引業協会加盟の不動産業者などから136人が同協議会に入会した。会長には設立発起人の中から選出された大貫守弘氏（神奈川県宅建協会会長）が就任、事務所は神奈川県宅建協会内に設置した。
　設立趣意書によると、同協議会は不動産コンサルティング業務に係る依頼者の利益保護と同業務の社会的認知の高揚を図ることを目的としており、技能者などに対する指導・支援や専門教育の実施、先行する他県の協議会や専門家組織との交流、受験者の養成などの事業を柱に活動していく。
　また、同協議会は平成11年9月に不動産流通近代化センターの不動産コンサルティング制度検討委員会（田中啓一委員長）が示した、各団体の組織化の指針に沿い、個人及び他団体・組織に属する技能登録者の入会を促していく。