投資インデックスを2002年中に整備、緊急経済対策

　政府は6日、緊急経済対策を発表し、不動産関連では、「都市再生、土地の流動化」「土地関連税制」を対策に盛り込んだ。
　「都市再生、土地の流動化」では、まず「都市再生本部」（仮称）を内閣に設置し、21世紀型都市再生プロジェクト（ＰＪ）と土地の有効利用などの都市再生施策を推進する。また低未利用地の整形・集約化や基盤整備から都市再生を進めるため、都市基盤整備公団の土地有効利用事業、防災公園街区整備事業について要件緩和、国による支援の充実などを通じて推進する。
　土地の流動化については、「不動産投資インデックス」のガイドラインを2002年までに整備する。また容積率緩和制度の積極活用に向けて周知するとともに、地方公共団体に都市計画の運用基準を柔軟運用するよう要請する。
　土地関連税制については、「課税の公平等に留意しつつ、早急に検討を行い、結論を得る」として、具体的な検討内容の明言を避けた。