住まい選びは「自分主導型」へ、リクルートのマンション購入調査

　リクルートはこのほど、2000年首都圏新築分譲マンション契約者調査を発表した。
　それによると、2000年四半期毎の購入理由を分析したところ「低金利」を挙げた人の割合が1‐3月期の42％から10‐12月期には35％にダウン、「税制」を挙げた人の割合も1‐3月期の38％から10‐12月期には25％に同じくダウンした。反対に、「もっと広い家に住みたい」「便利なところに住みたい」という理由がともに増加しており、同社では「住宅政策あとおし型」に陰りが見え、広さや利便性を重視した「自分主導（じっくり・こだわり）型」の住まい選びへと変化していると分析している。
　また、購入者のうち最も多かった世帯構成は「第1子小学生未満」の32％、2番目に多かったのは「夫婦のみ世帯（子どもなし、50歳未満）」の26％、次いで「第1子小学生以上世帯」の23％と続いた。シングル世帯の男性は5％、同女性は7％、シニアカップル世帯（夫婦のみ、50歳以上）は3％と低かった。ただ、これらシングル、シニアの層は都内23区へ流入する傾向が顕著で、特に埼玉、千葉の両県と都下からの流出が目立っている。