契約率80％台回復した首都圏の新築マンション　高住協調べ

　社団法人日本高層住宅協会のマンション供給動向調査によると、2月は首都圏で5436戸が新規分譲されたが、平均月間契約率が89.6％と2ヶ月ぶりに80％台を回復した。また、近畿圏でも同様に80.6％と好調だった。同調査は、協会会員会社(133社)が新規分譲した3階建て以上、平均専有面積20平方メートル以上の物件が対象。
　それによると、東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県で2月に分譲されたマンションは、前年同月比506戸少ない5436戸だが、このうち4871戸が契約となり、この結果、1月に70％台に落ち込んだ平均月間契約率が89.6％に回復した。平均分譲価格は3984.4万円(前年同月比255.0万円・6.0％低下)、3.3平方メートル単価は167.5万円(同16.7万円・9.1％低下)だった。また、平均専有面積は78.5平方メートル(同3.3％拡大)だった。
　一方、大阪・兵庫・京都・奈良・滋賀・和歌山の2府4県では、前年同月より189戸(8.7％)増の2359戸が分譲され、うち1902戸が契約となったため、平均月間契約率は80.6％と2月も80％台を維持した。平均分譲価格は3285.1万円(同12.2万円・0.4％上昇)、3.3平方メートル単価は138.5万円(同5.1万円・3.6％低下)で、平均専有面積は78.3平方メートル(同4.1％拡大)だった。