都市公団の賃貸住宅、募集家賃を見直し

　都市基盤整備公団は、公団の賃貸住宅への入居者が退去後の住宅へ募集をする住宅の家賃を1日より見直す。
　見直しの対象になる賃貸住宅は73万8千戸あるが、このうち実際に見直し後の募集家賃が適用となるのは年間約6万戸程度。市場水準との比較により見直しを行った結果、約47万8千戸が据え置き、引き上げは約2万戸、引き下げが約24万戸となった。全体の平均募集家賃は1,100円下がり、66,700円となった。
　継続して居住している賃借人の家賃は3年毎（次回は2003年4月）に行っている。今回の見直しによる継続賃料の改定はないが、今回の見直しによって、見直し後の募集家賃が継続家賃を下回った場合は、継続家賃を募集家賃まで引き下げる（該当は約12万6千戸）。