神奈川の外国人居住支援、不法滞在には慎重に対応

　神奈川県は3月26日、神奈川県宅地建物取引業協会の神奈川県不動産会館で、4月にスタートする外国人居住支援システムで住宅あっせん業務を行うことになる不動産業者に向けた「外国人すまいサポート店」についての説明会を開催した。
　同システムでは外国人の入居・居住で不動産物件の紹介や契約に積極的に取り組む不動産業者を「外国人すまいサポート店」として県国際課のリストに登録し、横浜ＹＭＣＡ内に構える相談窓口などでサポート店を紹介する仕組み。
　説明会では、店頭で外国人に配布する取引や契約の解説書、日本の住宅事情などを解説する手引き書について説明を行った。また、身元保証人がいないケースを想定した民間保証会社による賃貸保証システムの紹介も行われた。
　説明に引き続いて行われた質疑応答では、業者側からオーバーステイの外国人に対する応対などについて質問が出されたのに対し、運営主体となる「サポートサンタ－」としてはあくまでも居住確保の方針は変わらないとしながらも、不法滞在で強制退去となった場合の対応策などについては慎重に検討を重ねる必要があるとした。
　ちなみに、現在県内の不動産業者約140社がサポート店として登録を済ませている。