三井不動産、コンプライアンス態勢を強化

　三井不動産は22日、コンプライアンス（法令遵守）に関する社内ルールをとりまとめ、斎藤盛也副社長をトップとする態勢を整えた。
　不動産投資信託をはじめとする不動産投資市場では、事業者と投資家の利益相反に対する対応が問題としてよく取り上げられるが、同社はコンプライアンス・ルールの策定により投資と管理の分離を図るなど投資市場の伸張に向けた準備を整える。具体的には、不動産投資ファンド所有のオフィスビルの賃貸営業・管理を行ってきたビルディング本部内の専任チームを、ファンドの投資法人移行後は子会社として「分社化してファンドの専属・専任体制をより明確化」するとしている。このほか同社の自己勘定で保有する賃貸事業用不動産投資を管轄するアセット本部と、従来からのビルディング本部・商業施設事業本部を「サービス・プロバイダー部門」として分離する組織体制をとる。
　同社では今後、社内研修などを通じてコンプライアンス・ルールを周知徹底し、斎藤副社長を委員長とした「コンプライアンス委員会」を設置する予定。