13年度の住宅着工は3万戸減の118万戸と予測　ミサワ総研

　ミサワホーム総合研究所がまとめた住宅の短期的需要見通しによると、13年度の住宅着工は所得と雇用環境の低迷から住宅需要が伸展ぜず、住宅建設・不動産購入の買い時判断「買い時と思う」も若干減少しているなどから、前年度見込みより3万戸減少する118万戸と予測している。
　同調査によると、今後1年間の景気見通しでは「悪くなる」が13.5ポイント増と急増し、今後の暮らし向きも「苦しくなる」が10.3ポイント増えて3割に達した。住宅建設や不動産購入の買い時判断では「買い時と思う」が37.6％と主流だが、6期ぶりにわずかだが減少している。
　こうしたことから、13年度の住宅着工総数は118万戸と予測した。内訳は、持家が住宅ローン減税の期間延長や金利の低下傾向があるものの前年並の44万戸、貸家が需要促進要因が乏しいため1万減の41万戸、分譲住宅が2年連続して大幅に増えたマンションの需要一巡感から2万戸減の32万戸。