地価公示、住宅地－4.2％、商業地－7.5％で10年連続下落

　今年1月1日時点の全国の地価を表す地価公示価格が22日、国土交通省より発表された。全国の地価変動率は、住宅地が前年比－4.2％、商業地が同－7.5％となり、ともに10年連続の下落となった。
　同省の発表したデータによると、全国的には下落傾向は続いているものの、大都市圏の下落幅は縮小。利便性、収益性による地価の二極化が進行して、都心部を中心に地価が上昇に転じた地点が増えたのが特徴としている。
　地域別に見ると、東京圏の住宅地は－5.8％（前年－6.8％）、商業地は－8.0％（同－9.6％）、大阪圏の住宅地は－6.7％（同－6.1％）、商業地は－11.0％（同－11.3％）、名古屋圏の住宅地は‐1.9％（同－1.8％）、商業地は－5.6％（同－7.3％）、その他の地方の住宅地は－2.8％（同－2.3％）、商業地は－7.0％（同－7.0％）だった。
　住宅地は都心部での職住接近を求めたいわゆる「都心回帰現象」から新築マンションを中心に需要が堅調だった一方で、郊外の通勤遠隔地では利便性の比較感から地価の下落に結びついている。商業地は、特に東京都区部都心部でＩＴ関連、外資系企業などによる根強いオフィス需要が顕在化したこともあり、地価が上昇もしくは横ばいとなった地点が増加した。