中高層住宅価格の年収倍率が東京圏で地価高騰前下回る　都市協調べ

　社団法人都市開発協会が3月21日に発表した「中高層住宅の価格とサラリーマン世帯の年収との乖離(かいり)」調査報告によると、平成12年は中高層住宅価格が前年に比べ各圏域で下落した結果、年間収入に対する倍率が東京圏で5.29倍と地価高騰前の昭和61年(5.36倍)を初めて下回り、大阪圏・名古屋圏でも同水準に近づいている。
　同調査は47年以来、三大都市圏で民間企業が供給する標準的な新築中高層住宅(専有面積75平方メートル)の価格と平均的なサラリーマン世帯の年間収入との乖離を調べているもの。それによると、年収に対する倍率は平成3年以降、縮小または横ばいで推移してきたが、12年の価格は東京圏4072.5万円(前年比5.89％下落)、大阪圏3292.5万円(同6.99％下落)、名古屋圏2625万円(同1.41％下落)で、年間収入769.5万円(総務省の預貯動向調査)に対する倍率は東京圏5.29倍(同0.21ポイント縮小)、大阪圏4.28倍(同0.22ポイント縮小)、名古屋圏3.41倍(同0.03ポイント拡大)となった。
　住宅ローン金利が極めて低水準で推移しているため、調達できる住宅購入資金額は年収の7倍に近づいている。同協会では、望ましい住宅価各は年収の4倍前後、生活を切り詰めると手が届くのが5倍前後としているが、すでに東京圏では10～20キロ圏、北部や東部に限ると都心部でも5倍台に、大阪圏では都心部でもすべて4倍台になっている。