公務員宿舎再開発を検討　自民党

　自民党はこのほど都心にある公務員宿舎などの高度利用に関する検討会議を開き、対象となる敷地を一定基準のもとにピックアップして今後の再開発の具体化について話しあった。
　公務員宿舎などの再開発については、９日に発表された与党三党緊急経済対策のうち土地等の流動化対策に含まれている。公務員宿舎については1998年の閣議で都心３区内のものについては災害などの危機管理対策に必要なものを除き３区外に移転することが決まっている。今回の会合では敷地面積3,000平方メートル以上、築30年以上の宿舎を選定基準とし、都心３区には４カ所、23区内には63カ所が候補地としてピックアップされた。
　具体策として、官民によるＰＦＩ（民間企業の活力と経営感覚を生かしながら公共施設を整備する手法）、民間企業への単純売却、都市基盤整備公団への開発委託などが挙げられている。