新・住宅建設５カ年計画を決定

　政府は13日の閣議で、第8期住宅建設５カ年計画（2001～2005年度）を決定する。
　計画の主な内容は、居住水準・住環境水準の質的向上、市場における新築・増改築の需要見通しの提示、市場環境整備のための行動計画の策定、公的資金による住宅建設の施策の明示など。具体的には、居住水準の向上では、誘導居住水準（一般型：4人世帯で123平方メートル、都市居住型：同91平方メートル）の目標達成率を2015年までに約66％へ引き上げ、バリアフリー化目標を創設する。住宅建設の需要見通しでは新築戸数を640万戸、増改築を430万戸とした。行動計画では中古・賃貸・リフォーム住宅など、市場の環境整備に向けて取り組むべきアクションプログラムを策定する。公的資金による住宅建設では、増改築の重視、高齢者対策の充実などを明示する。