新規賃貸住宅は超高速ＩＴを整備、既存40万戸にも構築　都市公団

　都市基盤整備公団は、13年度から概ね5年間で公団賃貸住宅ストック約75万戸の過半にあたる約40万戸(居住人口100万人)に超高速・高速インターネットの利用環境を整備するとともに、新規賃貸住宅すべてに超高速インターネットに対応した環境を構築する。これに伴い、恵比寿ビュータワー(東京・目黒区)で超高速インターネットのモデルプロジェクトを実施する。
　都市公団がＩＴ化する賃貸住宅ストック40万戸のうち、5年以内に建て替える3万戸は超高速インターネット対応(住棟内ＬＡＮ整備)とするが、残る37万戸はＣＡＴＶ方式で9万戸、Ｈｏｍｅ　ＰＮＡ方式で1万戸、ＡＤＳＬ方式で27万戸の高速インターネット対応とする。今後5年間で新たに建設する3万戸は、すべて超高速インターネット対応にする計画。
　また、山手線恵比寿駅徒歩10分の恵比寿ガーデンプレイス内に6年に竣工した恵比寿ビュータワー(32階建て、管理戸数520戸)で、超高速インターネット対応の住棟内ＬＡＮ導入のモデルプロジェクトを実施、既存集合住宅での課題を整理・検討するとともに、下水道を活用した光ファイバーとの連携についても検討する。