公開問題の検討を継続、東日本レインズが次年度計画

　東日本不動産流通機構（藤田和夫理事長）は3月5日、都内のホテルで平成12年度第2回理事会を開き、一層のシステムの充実・合理化、運営費負担の見直しを含む財政基盤の確立などを盛り込んだ13年度の事業計画を承認した。
　その中で、注目される「レインズの一般公開」については、昨年検討特別委員会が検討作業に着手した矢先の一般紙による「レインズ公開報道」が、公開についての議論に支障をきたしたとし、年度内に一応の成果をとりまとめることとするものの、次年度も検討作業を継続することとした。
　構成団体の変更も承認された。住宅産業開発協会（住産協）が日本ハウスビルダー協会と統合して日本住宅建設産業協会（日住協）が発足したことにより、同協会が4月1日からサブセンターの構成団体として正式に参加することが決まった。
　ＩＰ型の利用率が急上昇していることなどを受け、次年度は不動産情報交換事業で、パソコン通信によるＢ型接続の取り扱いを含むシステム運営の合理策なども検討課題となる見通し。