新築マンションの販売激化、長谷工総研がレポート

　首都圏では史上最多、近畿圏でも史上2番目の大量供給となった昨年の新築マンション市場。長谷工総合研究所はこのほど、首都圏・近畿圏の「供給増加地域の動向」をテーマにレポートをまとめ、その概要を発表した。
　それによると、首都圏・都内23区の動向は、全体で前年比12.8％増の3万5318戸の供給があった。大量供給にもかかわらず平均初月販売率は前年実績を4.2ポイント上回る80.4％となり、販売好調で推移した。年末の分譲中戸数（在庫戸数）も前年より663戸少ない2913戸とした。特に江戸川区、大田区、新宿区、港区の4区では供給増加が著しく、それぞれ異なった特徴がみられた。新宿区は一平方メートルあたりの分譲単価が前年比で上昇、23区中で最も上昇率が高かった。港区では区内の供給戸数の半分を総戸数200戸以上の大規模物件が占め、戸数は増加したが物件数は減少した。都区部全体では、分譲中戸数の増加や供給の集中がみられる地域があり、販売競走激化を裏付ける結果となった。
　近畿圏・阪神間の動向では、全体で前年比54.6％増となる6458戸が供給された。特に西宮市、尼崎市、宝塚市に供給が集中した結果、3市の合計は阪神間の供給戸数の87.5％を占めた。年末の分譲中戸数は前年から324戸増加して1062戸となっている。阪神間のすべての市で平均面積が拡大したが、全体の分譲単価は前年比8.0％低下して47万円に、平均価格も同6.1％低下の3651万円となった。平均初月販売率は前年を若干上回る73.7％としたが、近畿圏全体の75.7％よりも低く、分譲単価の下落幅拡大、分譲中戸数の増加などにより、首都圏と同様販売競争が激化している。