住宅市場の受注、成約が低下傾向 住宅金融公庫調べ
住宅金融公庫は19日、全国の住宅建築請負企業、不動産企業および仲介企業に対する住宅市場調査アンケートを行いその結果をとりまとめた。
アンケート結果によると、総じて前回調査（2000年9月時点）に比べて最近6ヶ月の実績、今後6ヶ月の見通しとも悪化している。注文住宅の受注Ｄ．Ｉ．（良いとする割合－悪いとする割合）は、－31.8ポイント（前回調査比17.1ポイント減）で、今後6ヶ月の見通しは前半－12.8Ｐ、後半－15.8Ｐとなっている。新築マンションの成約Ｄ．Ｉ．は－17.7Ｐ（同24.8Ｐ減）、見通しは－22.5Ｐとなっている。建売住宅の成約Ｄ．Ｉ．は、－24.8Ｐ（同25.4Ｐ減）、見通しは－11.3Ｐ。賃貸住宅の受注Ｄ．Ｉ．はわずかながらも改善し、－21.2Ｐ（同5.4Ｐ増）、見通しは前半－4.5Ｐ、後半－8.7Ｐ。中古マンションの成約Ｄ．Ｉ．は－26.1Ｐ（同2.7Ｐ減）、見通しは－28.2Ｐ。中古戸建て住宅の成約Ｄ．Ｉ．は、－21.3Ｐ（同10.7Ｐ減）、見通しは－23.3Ｐだった。
また注文住宅の建築費、新築マンション・建売住宅の購入費は、実績・見通しともにＤ．Ｉ．値が大幅に低下している。
これらのデータは、新築マンションの販売好調が言われるなか、今後に対する厳しい見通しとその具体化が少しずつ始まっていることを示しているともいえる。
