都市公団がペット共生住宅で報告書、潮見駅前Ａ地区で試行導入

　都市基盤整備公団は2月7日、公団におけるペット共生住宅の導入についてのペット共生住宅検討委員会(委員長・玉田弘毅明治大学名誉教授)報告書と試行実施計画を明らかにした。
　わが国の集合住宅は、公団の賃貸住宅を含めて大多数の賃貸住宅で犬や猫のペット飼育を禁止しているが、少子・高齢化、核家族化が進む現代社会ではペット飼育可能な集合住宅への関心が高まっている。こうしたニーズに対応し、同委員会で新規に建設する賃貸住宅でのソフト・ハード対策を検討、これに基づき東京・江東区の潮見駅前Ａ地区(仮称)で試行的に導入するもの。
　報告書によると、既存の公団賃貸住宅ではこれまで通り小鳥や魚類以外の飼育を禁止するが、新たに建設するものについては団地の規模や周辺環境を考慮して、誰でも応募できるペット共生住宅を選定する。ただ、飼育できる動物の種類・大きさ・頭数を制限するとともに、適正な飼育と管理に関するペット飼育規則を定めたり、相談窓口や居住者間のコミュニケーション創造の場となる飼主を中心としたペットクラブをつくる。また、ハード面では住戸内部だけでなく共用部でもペットが快適に暮らせる設備・仕様にするという。
　同公団では報告の内容をふまえ、試行的に潮見駅前Ａ地区でペット共生住宅を供給する。これは14年3月入居を目途に建設する高層11階建て賃貸住宅で、計画戸数は１Ｋから３ＬＤＫまでの145戸。